“スマートシティやつしろ” の実現に向けて地域のデジタル化を支援。熊本県八代市と事業連携協定を締結

熊本県八代市（やつしろし）とソフトバンク株式会社は、デジタル活用による情報格差の解消を目的とした連携協定を2025年1月31日に締結しました。

八代市は、「安全・安心で、持続的に発展するまち “スマートシティやつしろ” 」を掲げ、デジタル社会の実現に向けた取り組みを推進しています。その実現に向けソフトバンクは、これまでスマホセミナーや移動スマホ教室「スマホなんでもサポート号」を通じてデジタル活用の促進を支援してきました。今回の連携協定の締結により、新たにソフトバンクショップに八代市デジタルサービス相談窓口を開設し、スマートフォンの利用促進や市民のデジタルリテラシー向上を図り、地域社会の発展に寄与することを目指します。

中村博生市長は「社会のデジタル化が進む中で、スマートシティを目指しさまざまな取り組みを行っているが、まだまだ不十分な部分も多い。この協定を通じて市民の皆さんにも分かりやすく知っていただくことができると考えている。スマホ教室以外にも医療MaaS診療車などでも力添えをいただいている。ソフトバンクとの連携をさらに密にしながら、いち早くデジタル社会の実現に対応できるよう取り組んでいきたい」とあいさつしました。

ソフトバンクコンシューマ営業統括推進統括部統括部長の高瀬吉康は「少子高齢化や、労働人口の減少、自然災害の増加などは、多くの自治体が共通して抱えている問題。最も有効な解決策の一つがデジタル化だと考えている。高齢者の方を中心に、デジタル技術の利用に対して苦手意識のある方もいる。入り口として最も身近なスマートフォンを通じてデジタル化を推進し、安全安心で持続可能なスマートシティの実現に貢献したい。八代市の職員の皆さまが新しいことに取り組めるように、お手伝いしながら地域貢献に情熱を持って取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。